企業がその事業活動を行うに伴って日常的に発生する、多種多様な法律問題を解決するためのアドバイスを提供することが、一般企業法務の内容を構成します。

この分野で取り扱われる法律業務には、各種契約書の作成・レビュー及び契約締結に向けた取引相手方との交渉、株主総会対策・企業形態の選択等の企業の組織・機関運営に関わる会社法等に基づくアドバイス及び関連するドキュメンテーション、企業の保有する知的財産の活用・メンテナンスに関するアドバイス、企業内の労務関係全般に関するアドバイス、事業展開において採りうる会社分割・合併・株式移転・株式交換等のプロジェクトに関わる総合的なリーガルサービスの提供、許認可や業法規制等に関連する監督官庁との折衝・問い合わせなど、幅広い範囲が含まれます。その結果、適用されうる法令は、会社法及び商法・民法にとどまらず、金融商品取引法、労働法、独占禁止法、知的財産関連法、外為法、個人情報保護法、環境法、各種金融関連法、各種業法など、多岐にわたります。

企業の日々の事業活動がスムーズに進むためには、継続的に発生する上記のような一般企業法務が、迅速かつ適切に処理され、企業活動の潤滑油としての役割を果たしていくことが重要です。益田法律事務所は、このような考えのもとに一般企業法務分野を重視し、以下に例示されるような法律業務を含め、クライアントの個別的な状況に応じた依頼に対応できるよう、広く一般企業法務案件に取り組みます。

• 企業の組織・運営等に関連する法律業務（会社設立、株主総会対策、議事録等のドキュメンテーション等を含む定時株主総会・取締役会等の機関の運営・開催に関するアドバイス、定款等の企業内規則の整備など）
• 合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡に関するアドバイス
• ジョイント・ベンチャー（合弁契約）に関するアドバイス
• 個人情報保護法への対応に関するアドバイス
• 知的財産権関連法に関するアドバイス
• 労働法・労使問題に関するアドバイス
• 独占禁止法に関するアドバイス
• その他各種和文・英文契約書の作成、契約内容のチェック・レビュー、契約交渉